13日、夏のうち最も暑い時期とされる「三伏」を迎えた。中国中・東部地域の広い地域で気温が上がっており、中央気象台は12日夜、注意報としては3番目に強い黄色の高温注意報を発令した。中国では、労働者を熱中症から守るため、27の省・区・市が、「高気温時の特別手当」の基準を発表している。海外の国では、どのように暑さ対策を実施しているのだろう。
米国：中・低收入の世帯に暑さ対策の補助金
米国人では、労働者の暑さ対策を行う際、気温だけでなく、労働者が感じる暑さも考慮に入れなければならない。米国では5-8月になると、屋外作業者のほか、暑さ対策関連の機器が整っていない中・低收入の世帯も政府の補助金を受給できる。
米国連邦政府は、毎年夏になると、その補助金のために約50億ドル（約6000億円）という巨額の支出を計上する。
カナダ：心拍数や体重を測定
カナダでは、従業員の仕事前の体温や心拍数、体重などを計測し、仕事後にもう一度計測。仕事後に、心拍数が110を超えていたり、体重が1.5%以上減っていたりした場合、次の日の仕事の時間が3分の1短くなり、水をたくさん飲むように求められる。
日本：暑さ指数（WBGT）を採用具体的な指示
中国のお隣日本は、単なる気温を見るのではなく、暑さ指数（WBGT・湿球黒球温度）を採用している。厚生労働省は、各地に熱中症を予防するための対策について通知し、労働者が熱中症になることがないよう保護している。例えば、身体作業強度を4段階に区分し、WBGT基準値を設定している。
WBGTは、人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい▽湿度▽日射・輻射など周辺の熱環境▽気温---の3つを取り入れた指標だ。厚生労働省は、職場で着る衣服の種類ごとに、WBGT値に加えるべき、補正値（度）を設定している。
夏になると、日本では、扇風機やクーラーなど暑さ対策関連の電気製品が良く売れ、エコ型の家電の購入奨励のため政府が補助政策を打ち出すこともある。また、宣伝用のウチワも人気となるほか、ビールやアイスクリームなども、夏にはなくてはならない商品となる。
近年、日本ではエコの意識が高まっており、衣服も軽装化。サラリーマン達には、ノーネクタイ、ノージャケットのクール・ビズが提唱されている。特に、東日本大震災直後、電力不足が問題となり、環境省はオフィスの推奨設定温度を28度としている。
インド：政府機関や学校は休みに
インド北部の人々は、ミントや薬草、香料などで作ったドリンクを飲んで、暑さ対策を行う。
毎年、厳しい暑さになる時期になると、インドの政府機関や学校は休みとなる。また、建築現場の作業員は夜に仕事をして、昼間に寝る。その他、富裕層の人達は夏になると、欧米の避暑地に「避難」する。一方、一般の人はたくさん水を飲んだり、外出を控えたり、睡眠をよくとったりして、暑さ対策をしている。
｢環球網｣より
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