国連事務総長室気候変動担当上級顧問の鄭来権氏は22日の国際会議で、「中国が設定した2030年に向けた気候変動対策目標は、非化石エネルギー分野に2兆5000億ドル規模の投資機会を呼び込むことになるだろう。気候変動への対応に中国企業の、より積極的な参加を促すこともできる」と述べた。
鄭来権氏は、また、「中国政府が国連に提出した公約案は、今年末にパリで開催される国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)での新たな枠組みが合意に向けて、重要な役割を果たす」との見方を示した。
中国政府が提出した公約案は、2030年前後をピークに二酸化炭素(CO2)の排出量を減少させ、ピークを前倒しできるよう最大限努力すること、GDP当たりのCO2排出を2005年比で60%から65%引き下げること、非化石燃料の比率を20%前後まで上昇させること、森林によるCO2吸収源を約45億立方メートル増加させることが含まれている。
「新華網」より