北京、天津、河北省、およびその周辺地域（6省・区・市）の大気汚染対策協力グループ弁公室は22日、2014年、同地域の微小粒子状物質「PM2.5」の平均濃度が昨年比14.6%減となったことを明らかにした。また、15年上半期、北京、天津、河北省のPM2.5の平均濃度は1立方メートル当たり78マイクログラムと、前年同期比22.1%減となった。
14年、北京、天津、河北省では、石炭の燃焼量が2000万トン削減されたほか、古い車両や国の排ガス基準を満たさない「黄標車」130万台が淘汰された。また、火力発電やセメントなどの業界の脱硫、脱硝、除塵などの777プロジェクトが完了した。15年上半期にも、同3地では、石炭の燃焼量1021万トンのほか、セメントの生産能力150万トン、ガラス板300万換算箱が削減され、新エネルギー車2万2100台が導入された一方、北京と天津の「黄標車」は全て淘汰された。
協力グループは今後、大気汚染の原因になる物質の放出基準を統一するほか、自動車が原因の汚染改善や石炭消費の削減、過剰生産能力の改善など、5つの分野の汚染改善プロジェクトを進める。また、質の悪い石炭の根絶や自動車の他地域での取り締まりなどの分野で、他の地域と連動し、大型石炭燃焼施設、石油化学工場などの建設プロジェクトが実施される際には環境影響評価会議を開催する。
協力相手を組むことは、協力メカニズムの新たな内容となっている。今年、北京は、小さな石炭ボイラの淘汰と大きな石炭ボイラの改善が行えるように、河北省の廊坊市と保定市に各2億3000万元の援助を実施する。同プロジェクトは、冬が来る前に完了する予定で、同2市の石炭の消費量が77万トン削減される見込み。
｢人民日報｣より
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