国連気候変動枠組み条約事務局は２４日、２０２０年以降の地球温暖化対策を協議するため、１１～１２月にパリで開かれる同条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の合意文書の原案を公表した。
原案では、温室効果ガスの排出削減に加え、温暖化による被害の軽減策に各国が協調して取り組むことなどを合意項目に盛り込んだ。
原案は、ＣＯＰ２１に向けた事務レベル交渉が行われている特別作業部会の共同議長が、これまでの議論を整理する形でまとめた。
新たな温暖化対策は、１９５の条約締約国の温室効果ガスの削減目標が中心となる。ただ、異常気象など温暖化の被害が既に出ている途上国では、被害軽減に向けた資金援助や技術支援を求める声が根強く、原案は、そうした国々に配慮した格好となった。
｢読売新聞｣より
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