環境省は、国立・国定公園内での地熱発電開発に対する規制を緩和する方針を固めた。
国立・国定公園（約３４６万ヘクタール）の約１２％を占める「第１種特別地域」で、新たに「傾斜掘削」による地下の開発を認める。ただし、地表に噴き出す水蒸気やガスの増減など、環境へ影響が出ない範囲に限定する。
規制緩和の結果、従来の開発可能地域と合わせ、面積で公園の約９０％、地熱資源量で約７０％が開発できるようになるという。地熱資源量の残り３０％は、規制がもっとも厳しい「特別保護地区」にあるが、原生に近い貴重な自然が残る地区であることから、引き続き開発を認めない。
地熱発電開発の進め方を議論する同省の検討会が、こうした方針を３０日にまとめる報告書に盛り込む。
｢読売新聞｣より
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